⑥配当金が課税扱いになることも！？
株には会社によって年に1～2回ほど配当金がつくことがあります。NISAは配当も非課税なのですが、NISAを利用している金融機関で受け取る「株式比例配分方式」以外の方法では、配当も課税となってしまうのでご注意ください。
⑦利用できる商品が限られている
NISAで利用できる商品は主に上場株式や、投資信託です。信用取引を使った株の取引や純金、外貨など利用できない投資商品もあるので、利用前によく確認しましょう。
⑧元本割れの恐れがある
預貯金の場合は、例えば100万円を定期預金で預けて3年後や5年後にお金が必要になったときには、元本の100万円と利息を受け取ることができます。利息分が上乗せされることはあっても、95万や97万などに減るということはまずありません。しかし、NISAで取り扱う商品は、元本保証のない株や投資信託となります。そのため、100万円で購入した商品を、1年後や3年後、必要になったときに解約したとすると、商品が値上がりしていれば元本とそれにまつわる運用益を受け取ることができますが、元本自体が値下がりしていると100万円より少ない金額になるおそれがあります。
元本割れのリスクをできるだけ減らすためには、ドルコスト平均法を使うのがおすすめです。株や投資信託は、毎日値動きがあります。ドルコスト平均法とは、資産を分割して、少しずつ金融商品を購入することで、値下がりした場合のリスクを軽減することができます。その分大きな利益を得ることは難しいですが、投資初心者の場合はハイリスクハイリターンだと大きな損失を招くこともありますので、ローリスクから挑戦し少しずつ投資を勉強するとよいでしょう。また、１つの商品だけではなく、日本株や海外株、外国債券を中心とした投資信託など、タイプの異なる商品に少額ずつ投資することで、よりリスクを軽減しながら、値上がりした際にリターンを狙える可能性もあります。
